この規約（以下「本規約」といいます。）は、全日本総合探偵社（以下「当社」といいます。）が提供する「退職代行 もうやめたい」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条（本規約への同意）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
3. 利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

第2条（本規約の改訂・変更）

1. 当社は、利用者に対し、本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨および変更後の約款の内容を、あらかじめ当社ウェブサイトに記載して周知する方法により通知します。

第3条（本サービスの内容及び範囲）

1. 本サービスは、利用者が勤務する企業に対して、退職の意思を代行して通知するサービスを提供します。
2. 当社が行う業務の範囲は以下の通りです：
   • 退職意思の勤務先への通知
   • 利用者から依頼された有給休暇の消化希望の伝達
3. 以下の業務は、本サービスの範囲外とします：
   • 退職届の作成及び提出
   • 退職日や退職に関する交渉
   • 未払賃金等に関する交渉
   • 弁護士法第72条に違反する行為

第4条（本サービス利用後の責任限定）

1. 当社は、本サービスの提供により生じた損害やトラブルに関して、一切の責任を負いません。利用者はこれに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第5条（本サービスの利用方法）

1. 利用者は、当社が定める情報を提供することにより、本サービスの利用申込みを行い、本規約を遵守することに同意します。
2. 以下の場合、当社は利用を拒否または制限することがあります：
   • 提供された情報に虚偽や誤りがある場合
   • 未成年者で親権者の同意を得ていない場合
   • 利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
   • 第10条各号に該当すると当社が判断した場合
   • その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第6条（本サービスの料金）

1. 本サービスの料金は以下の通りです：
   • 正社員・契約社員・派遣社員・準社員・個人事業主：22,000円（税込）
   • パート・アルバイト：16,500円（税込）
2. 料金支払い方法は以下の通りです：
   • 銀行振込
   • クレジットカード
3. 利用者は契約成立後、料金を指定の銀行口座に振込むか、クレジットカードで支払う必要があります。
4. 振込手数料は、利用者でご負担ください。
5. サービス着手後のお客様都合でのキャンセルは返金不可となります。
6. 退職できなかった場合は全額返金保証致します。

第7条（未成年者による利用）

1. 未成年者は親権者の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

第8条（利用中断）

1. 利用者が退職届を提出しない場合
2. 当社又は退職代行もうやめたいが連絡しても、利用ユーザーと3日間（72時間）以上連絡がとれない状況が一時的でもあった場合
この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第9条（利用者に関する情報の取扱い）

1. 利用者は正確な情報を提供しなければなりません。提供された情報は当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理されます。

第10条（禁止行為）

1. 利用者は、虚偽の情報提供や法令に反する行為などを行ってはなりません。
2. 法令又は公序良俗に違反する行為
3. 本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
4. 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
5. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（規約違反の場合の措置）

1. 当社は、規約違反があった場合、サービスの提供を停止することができます。
2. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. (2) 本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
4. (3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
5. (4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6. (5) 利用者が２０歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
7. (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
8. (7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
9. (8) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
10. (9) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
11. (10) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
12. (11) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
13. (12) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第12条（本サービスの途中終了）

1. 利用者はサービスを途中で終了できますが、料金の返金は行われません。

第13条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、本サービスを予告なく変更、中断、終了することができます。

第14条（損害賠償）

1. 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、利用者はその全ての損害を賠償するものとします。

第15条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスの内容について一切の保証を行いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、権利や義務を第三者に譲渡できません。

第17条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項が無効となっても、他の条項は有効に存続します。

第18条（準拠法及び管轄）

1. 本規約は日本法に基づきます。紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年9月10日制定